お客様(住宅所有者である情報蓄積依頼者様)へ

 

プロパティオン住宅履歴システムのご利用および住宅履歴情報蓄積・活用に関する約款

 

第1章 総則

第1条(契約の目的と本約款の適用)

本契約は、お客様がプロパティオン株式会社(以下、「弊社」という)の提供するWebサービスであるプロパティオン住宅履歴システム(以下、本システムという)の使用を通じて、住宅履歴情報の蓄積および保管等のサービスを依頼し、弊社が受託することを目的とする契約であり、その内容は本約款に定めます。

 

第2条(用語の定義)

 この約款において,次の各号の用語は,それぞれ次の定義によるものとします。

(1)住宅履歴情報:住宅の設計、施工、維持管理、権利及び資産等に関する情報。

(2)蓄積情報:住宅履歴情報のうち、お客様より蓄積の依頼がされたもの。

(3)情報サービス機関:お客様が行う住宅履歴情報の蓄積・活用を支援するサービスを提供する企業または団体。

(4)ID配布機関:全国に一つのみ設置され、T-Engine フォーラムより共通IDの割当を受け、割当てられた共通ID領域の一部を、情報サービス機関に対して共通IDとして配布し、情報サービス機関による共通IDの発行状況の集約・整理を行う機関。

(5)情報生成者:住宅履歴情報を生成する者。例えば、住宅生産者およびその協力業者、リフォーム事業者、メンテナンス事業者等の他、お客様自身も含まれます。

(6)情報活用者:住宅履歴情報を活用して何らかの行為を行う者。例えば、リフォーム事業者、メンテナンス事業者、検査機関、住宅購入者、不動産鑑定業者、金融機関、保険業者、お客様等。

(7)蓄積期間:本契約に基づいて、本契約期間中に、弊社が住宅履歴情報を蓄積する期間。

(8)保管期間:お客様が当該住宅の所有権を失った場合、当該住宅の新たな所有者への住宅履歴情報の継承を目的として、お客様と弊社の合意に基づいて、本契約終了後も、弊社が住宅履歴情報の保管を継続する期間。

(9)営業秘密:住宅生産者が、秘密として管理している生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもので、かつ、住宅生産者がお客様に対して第三者への提供を禁止しているもの。

10)個人情報:生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 

第3条(書面による通知または意思表示)

弊社は、お客様が弊社に対して通知、その他意思表示を行うときは、書面によることを要求することができます。

 

第4条(住所変更等の通知)

お客様は、その住所又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく書面にて弊社に通知をして下さい。

 

第2章 蓄積の引受

第5条(蓄積の引受)

1.お客様は住宅履歴情報の蓄積を依頼し、弊社は、本システムの使用を通じて蓄積の引き受けを行います。

2.原則、情報の入力については、情報生成者が行います。情報生成者によっては入力作業を代行業者に委託する場合があります。

3.お客様は、蓄積を依頼する情報(以下、蓄積情報という)を自由に定めることができます。

 

第6条(蓄積引受の制限)

弊社は、次の場合には、蓄積の引受を拒否することができます。

(1)住宅履歴情報の蓄積の依頼がこの約款に規定された手続に基づかないとき。

(2)依頼された情報の蓄積に適切に対応する設備が確保できないとき。

(3)その他やむを得ない事由があるとき。

 

第7条(蓄積の依頼)

1.お客様は、住宅履歴情報の蓄積依頼に際して、次の事項を記載した蓄積依頼書を提出します。

(1)お客様の住所及び氏名又は名称、連絡先の電話・FAX・メールアドレス等

(2)蓄積する住宅履歴情報の内容、形式

(3)住宅生産者等の営業秘密の有無、及び存在する場合にはその記載箇所

(4)設計図書に関する設計者の著作者人格権の不行使の合意の有無

2.お客様は、蓄積情報の中に住宅生産者等の営業秘密が存在するか否かが明確でないときは、住宅生産者等に確認を求めるなどして、その確認に努めて下さい。

3.お客様は、設計者との間で、設計図書に関する設計者の著作者人格権の不行使の合意が得られていないときは、その合意に努めて下さい。

 

第8条(住宅履歴情報および蓄積情報の登録)

1.弊社がお客様の蓄積依頼を承諾するときは、住宅生産者等に住宅履歴情報の登録を依頼してください。また、完成引渡し後についても、定期点検の点検結果等の情報も蓄積するよう依頼してください。お客様が自ら住宅履歴情報を登録することもできます。

2.弊社は、お客様に本システムのIDとパスワードを発行します。そのIDとパスワードでログインして、住宅履歴情報を閲覧することができます。また、お客様が保有する情報(家電製品や家具、設備機器などの取扱説明書や保証書、電気やガスの点検記録、お客様が撮られた写真画像など)を自ら登録することができます。

3.リフォームの際などに住宅履歴情報を登録する場合、新築時の住宅生産者以外の業者に対し、お客様が期限付きのIDとパスワードを発行し、一時的に閲覧や登録することを許可し、情報の登録を依頼することができます。

 

第9条(蓄積引受の取消及び契約の解除)

1.弊社は、蓄積の依頼を承諾し、情報の蓄積が開始された後でも、次の事由があるときは、当該依頼情報の蓄積の承諾を取消又は本契約を解除することができます。

(1)第6条各号の一に該当することが明らかになったとき。

(2)第8条に基づく情報の蓄積がなかったとき。

(3)蓄積情報の中に情報の信頼性を著しく失わしめる内容が含まれているとき。

(4)お客様が弊社に対する報酬の支払を怠ったとき。

2.お客様が弊社に住宅履歴情報を蓄積した後、弊社が前項により契約を解除したときは、お客様は、遅滞なく蓄積料その他の未払費用を支払い、弊社が保管している蓄積情報をダウンロードして取得しなければなりません。

3.お客様が第2項の引取を指定期間内に行わない時は、弊社は前項の蓄積情報を廃棄することができます。

 

第3章 個人情報の利用目的及び第三者提供

第11条(個人情報の利用目的)

1.弊社は、本システムにご提供頂いたお客様の個人情報を下記の目的で利用させて頂きます。お客様からのお問い合わせにお答えする場合やお客様からご登録を頂いたサービスを円滑に実施するために利用させて頂きます。例えば、蓄積情報の蓄積や活用、蓄積情報の唯一性の確認、お客様の本人確認に必要な事務等です。また、弊社から新製品情報、リフォーム情報、リコール情報その他物品販売に関するご案内またはアンケートのお願いをする場合もございます。尚、お客様の個人情報を収集した時点の利用目的と異なる方法でお客様の個人情報を利用する場合には、電子メールや電話などでお客様にご連絡いたします。その際、弊社はお客様の同意がない限り、当初の利用目的と異なる形で、お客様の個人情報を利用することはありません。

2.弊社は、本システムが保有する個人情報のうち、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール等により、利用目的達成に必要な範囲で以下の場合第三者に提供されます。

お客様の同意があるときまたはお客様に提供するとき

第14条に基づき他の情報サービス機関に当該蓄積情報の蓄積を再委託するとき

③第18条に基づきお客様またはお客様が指定する情報活用者へ提供することを求めたとき

④第27条に基づき当該蓄積情報を弊社が指定する別の情報サービス機関に提供するとき

法令に基づく開示など正当な理由があるとき

⑥人の生命、身体または財産、ライフラインの保護のために必要な場合であって、建築主の同意を得ることが困難であるとき

⑦公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、建築主の同意を得ることが困難であるとき

⑧国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき。

3.弊社が保有する個人情報について下記記載の会社と共同で利用いたします。また、弊社ならびに下記記載の会社が必要と判断した場合の業務の委託先の者も利用します。委託先に個人情報を提供する場合はその安全が図られるよう必要かつ適切な監督を行って参ります。

4.弊社はお客様から戴いた個人情報に対し、第三者がアクセスできないようセキュリティの維持、確保に努めます。

5.個人情報の共同利用について弊社で取得した個人情報について下記の会社と共同で利用いたします。共同利用する項目については、会社ごとに別途定めます。

<個人情報を共同利用する会社の範囲>

下記に一覧表を掲載しておりますが、共同して利用するものは、プロパティオン株式会社と、すてきナイスグループ株式会社及び同社のグループ会社となります。

 

http://www.propertyon.jp/com.html   http://www.suteki-nice.jp/nice_group/group.html

 

尚、グループ会社は新設、統廃合などにより変更される場合があります。グループ会社で共同利用する個人情報の項目は住所、氏名、生年月日、電話番号、電子メールアドレスです。

6.甲は個人情報を訂正、追加、利用停止、削除を希望される場合は、下記のプロパティオン株式会社までご連絡ください。

7.甲はご自身の個人情報の開示を希望される場合は下記のプロパティオン株式会社までご連絡ください。開示のご請求は下記窓口にて取り扱いしております。下記窓口以外での開示手続きのお取り扱いはできませんのでご注意ください。

<お問い合わせ先>

プロパティオン株式会社  TEL: 045-501-0020 FAX:045-501-0026

電子メール:info@propertyon.jp

受付時間:10:00~17:00  定休日:土曜日・日曜日・祭日、ゴールデンウィーク、夏期休業、年末年始

※開示のご請求に関する詳細はホームページをご覧ください。  http://www.propertyon.jp/

 

第4章 情報の蓄積

第12条(蓄積情報の帰属)

情報生成者がお客様の住宅履歴情報の蓄積を目的とし、本システムに登録された蓄積情報はお客様に帰属します。

 

第13条(蓄積方法)

弊社は、ハードウェア機器の二重化や外部媒体へのバックアップなど冗長化された方法により、安全性と信頼性に配慮し、長期間お客様の大切な情報を消失しないよう心がけます。但し、事故により数日程度以前の情報の状態に戻る場合があります。その際は、再入力をお願いします。

 

第14条(再委託)

1.原則、弊社にて蓄積情報の蓄積を行いますが、設備の不足ややむを得ない場合、お客様は弊社が第1条の業務の遂行に必要な範囲で弊社の費用で他の情報サービス機関に蓄積情報の蓄積を再委託することに同意します。

2.お客様は、弊社がシステムの運用・保守等、業務の一部を委託することに同意します。

 

第15条(弊社の義務)

1.弊社は、善良な管理者の注意義務をもって業務を遂行します。

2.弊社は、個人情報保護法に規定された個人情報取扱事業者としての安全管理措置義務、従業者に対する監督義務、委託先の監督義務を負うものとし、これらに基づいて、弊社は蓄積情報についての安全管理基準を定め、これを実行します。

3.弊社は、不適切な個人情報の取り扱い、または個人情報を漏えいさせる等個人情報保護法に違反した場合には、個人情報保護法に規定された個人情報取扱事業者と同等の責任を負うものとします。

 

第16条(蓄積期間)

1.蓄積情報の蓄積期間は、第8条に基づき弊社が情報を受領した日から10年とします。

ただし、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合には蓄積期間終了前であっても本契約は終了します。

①お客様が当該住宅の所有権を失ったとき(相続の場合を含む)

②お客様が本契約の終了を書面にて申し入れたとき

③弊社が第9条1項に基づく解除をしたとき

2.前項の蓄積期間は、お客様又は弊社のいずれかが、蓄積期間終了の1ヶ月前までに相手方に対して、契約を終了させる旨の意思表示を行わない限り、自動的に10カ年延長され、以後も同様とします。

 

 

第17条(蓄積情報の訂正、追加、削除)

1.お客様は、弊社に対して蓄積情報の訂正、追加、削除を請求することができます。

2.弊社は、お客様から前項に基づく請求があったときには速やかに対応します。

3.弊社は、蓄積情報に虚偽の情報が含まれると判断した場合は、これをお客様に通知し、第1項の請求を行うことを求めることができます。

 

第5章 蓄積情報の提供

第18条(蓄積情報の提供)

1.お客様は、弊社に対し、第16条に規定された蓄積情報の蓄積期間において、指定する蓄積情報をお客様またはお客様が指定する情報活用者へ提供することを求めることができます。

2.お客様は、前項の規定による蓄積情報の提供を求める場合、提供を求める蓄積情報に住宅生産者等の営業秘密が含まれていないことを確認しなければなりません。

3.お客様は第1 項の請求をする場合、弊社の定める方法の中から情報提供の方法を指定します。

4.前項の規定により、弊社が情報活用者に蓄積情報の提供を行うことによって、住宅生産者、設計者等に損害を与えた場合、その損害はお客様の負担とします。

5.第3項の規定により、弊社が情報活用者に提供した蓄積情報の内容の正確性に関して、弊社はこれを保証しません。

 

第19条(設計図書の取扱い)

お客様は、前条の規定に基づき、リフォーム事業者等の情報活用者に蓄積情報の中から設計図書情報を提供する場合、情報活用者に、設計図書の著作権が設計者にあることを認識させ、著作権保護の観点からの取扱いに注意して下さい。リフォーム等の当該目的以外に使用しないで下さい。

 

第20条(提供の拒絶)

弊社は、お客様が蓄積料、その他の費用の支払を怠っている間は、第18条に基づく蓄積情報の提供の請求に応じないことができます。

 

第6章 住宅の所有権移転の場合の対応

第21条(所有権移転の通知)

お客様は、当該住宅の所有権を失ったときは、遅滞なく書面にて弊社に通知しなければなりません。

 

第22条(蓄積情報の返却、廃棄)

お客様は、前条に基づく場合、蓄積データを本システムからダウンロードして、蓄積データを自らの責任で引き取ってください。弊社の作業により、蓄積情報を外部媒体にコピーして、情報を返還する場合は実費相当額を請求します。データの返還を確認した時点で、お客様のID、パスワードを無効にし、お客様が登録したデータを削除します。

 

第7章 蓄積期間終了後の蓄積情報の処置

第23条(蓄積情報の返却)

1.弊社は、蓄積期間を終了する時、お客様が本システムからダウンロードを実行して、蓄積情報を引き取ることができます。また、蓄積情報の引き取りを請求して蓄積情報を返却することができます。但し、弊社の作業により蓄積情報を外部媒体に複写して情報を返還する場合は、有償となり実費相当額を請求します。弊社はデータの返還を確認した時点で、お客様のID、パスワードを無効にし、お客様の蓄積情報を削除することができます。

2. 蓄積期間を終了する時、3ヶ月以内にお客様が本システムからダウンロードしないか、弊社に蓄積情報の引き取りを請求しないときは、引き取りを拒絶したものとみなすことができます。

 

第24条(蓄積情報の廃棄)

1.お客様が第23条1項に基づき弊社が引き取りを請求した蓄積情報を受け取ることを拒み、若しくは受け取ることができないときまたは弊社が過失なくしてお客様を確知できないときは、弊社は、蓄積情報を廃棄することができます。

2.前項の規定により蓄積情報を廃棄したときは、弊社は遅滞無くその旨をお客様に通知します。ただし、過失なくしてお客様をカ確知できないときは、この限りではありません。

 

第25条(蓄積情報の保管継続)

1.弊社は、お客様が当該住宅の所有権を失った場合(相続の場合を含む)でも、予め①当該住宅の新たな所有者に蓄積情報を継承すること、②蓄積情報の保管期間、③保管期間中の蓄積情報の権利関係、④保管する蓄積情報の内容、⑤保管しない蓄積情報の扱い、についてお客様が同意した場合、第16条1項①の規定にかかわらず、蓄積期間終了後も蓄積情報の保管を継続します。

2.前項の場合、保管期間中の蓄積情報はお客様または本件住宅の所有者に帰属します。

3.弊社は、保管期間終了後、前2条の規定に従って蓄積情報記録媒体を第2項の帰属主体に返却又は廃棄します。

 

第26条(蓄積情報の継承並びに返却)

1.弊社は前条の規定に基づく保管期間中に、新たな所有者が蓄積情報についての情報蓄積依頼をしたときは前条までの規定に基づく契約が成立したものとみなします。

2.弊社は、前条の規定に基づく保管期間中に新たなお客様から蓄積情報記録媒体を返還してほしい旨の申出があった場合、新たなお客様に蓄積情報記録媒体を引き渡し、電子情報で蓄積したものについては削除し、蓄積の継続を終えます。

 

第27条(情報サービス機関が活動を終了する場合の対応)

1.弊社は、倒産等の理由で事業を継続することができなくなった場合、第23条及び第24条と同様の手続きで蓄積情報記録媒体をお客様に返却又は廃棄し、電子情報で蓄積したものについては削除します。

2.前項の規定にかかわらず、お客様が同意する場合、弊社が指定する別の情報サービス機関に蓄積情報を提供し、お客様が蓄積した電子情報については削除します。

 

第8章 プロパティオン住宅履歴システムの利用規定

第28条(本システムの利用規定)

以下は、本システム(このサービスの具体的な内容は別途「プロパティオン情報システム概要」にて定めるものとし、本サービスで提供されるサービスの使用に関する条項です。お客様は本システムをご利用される際、本規約のすべての条項を承諾したものとします。

 

第29条(会員登録・利用料)

弊社が提供する住宅履歴情報サービスは、本システムを利用する会員専用の有償サービスです。利用料は別途、料金表に定めます。お客様は、本システムの利用料およびデータ保管料として、10年間分を一括してお支払をお願い致します。10年間が過ぎると、契約更新となり、次の10年間分を一括してご請求させて頂きます。以降、10年ごとに契約更新されます。新築時等最初の10年間は、住宅生産者が負担する場合がありますが、次の10年間の契約更新時には、弊社からお客様へご請求いたします。解約の申し出が無ければ自動更新となります。

 

第30条(特定のアカウントに対するサービスの中止等)

お客様の登録されたメールアドレスが不正だった場合、もしくはメールアドレス所有者本人が登録を関知していなかった場合、当該登録を削除することがあります。当社は、当社が決めた方法で一定期間を過ぎてもお客様が本サービスへログインされなかった場合、使用されなかったものとしてお客様のアカウントを終了あるいは一時的に停止させることがあります。

 

第31条(ID・パスワードの自己管理責任)

お客様は自らの責任において、自らのID・パスワードを管理するものとします。またID・パスワードは許可なく第三者に譲渡、販売することはできません。また、前記の管理が不十分であったことに起因する損害や、第三者の不正使用に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。万一、ID・パスワードをお忘れになった場合はお客様サービスセンターまでお問合せ下さい。尚、その場合のご連絡方法は当社に記録されているお客様のメールアドレスにのみメールにて送信させていただきます。お客様の個人情報保護を考えお電話ではお答えいたしません。

 

第32条(当社からの情報発信)

当社は、連絡事項伝達のため、お客様のアカウントを特定しての電子メールなどのメッセージ送信、郵便物の発送、または電話による連絡を行う場合があります。

 

第33条(禁止行為)

本サービス上又は本システムを利用して、以下の行為を行ってはなりません。

 ①公序良俗又は法令に違反する行為又はその虞がある行為。

 ②本サービスを商用又は営利を目的とする方法にて利用する事。

 ③他の登録者又は第三者に迷惑或いは不利益を与える等の行為。

 ④本サービスで提供する情報を転載、複製、頒布する事。

以上の項目に違反した場合、当社は違反者に通知する事なしに本サービス提供の中止等、必要な措置を行う事があります。

 

第34条(リンク先のWebサイト)

一部のリンク先Webサイトは、当社の管理のもとにはなく、弊社は、そのリンク先サイトのコンテンツまたはそれらの変更もしくは更新について責任を負いません。

 

第35条(免責)

当社は、お客様が本サービスを利用することによって発生した一切の損害・債務・支障(機会の逸失、逸失利益の損失、結果的損害等を含む)について、いかなる責任も負いません。

 

第36条(退会について)

本サービスからの退会をする場合は、プロパティオン株式会社までご連絡ください。保存されている情報のうち、お客様の不利益になる可能性がある個人的情報についてはお申し出により削除させていただきます。但し、工程写真等、物件単位でのご連絡事項、パンフレット、図面集、定期点検記録、議事録等、物件全体に関する情報については削除できません。退会手続きのタイミングによっては、行き違いにより情報配信される場合があります。ご所有不動産の転売等により第三者に承継を希望される場合は、事前に必ずお申し出下さいませ。ご連絡を怠ったことに起因する損害や、第三者の不正使用に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。

 

第37条(サービス規定(規約・概要)の変更)

当社は、本サービスの内容および使用に関する本規定(規約・概要)を変更することができます。

 

第38条(保守作業について)

当社では、本サービスの快適な利用環境の提供のため、定期的な保守作業を行います。保守作業の実施に伴って、一時的なサービスの休止やレスポンスの低下が発生する場合があります。

 

第39条(本サービスの中断・変更)

本サービスは事前の予告なく、中断、または変更を行う場合があります。

 

第40条(合意管轄裁判所)

お客様と当社との間で万一訴訟の必要が生じた場合については、横浜地方裁判所(または横浜簡易裁判所)を第一審管轄裁判所とします。

 

第41条(準拠法)

本規定の成立、効力、履行及び解釈については、日本法が適用されるものとします。

(以上)

更新日: 2011/02/25

更新日: 2013/04/12

 

■プロパティオン情報システム サービス概要 

 

1.本サービスは、お客様が固有のID・パスワードを使用してお客様固有の登録物件情報にアクセスできるサービスです。

※ID・パスワードは初回のみ当社より発行いたします。初回ログイン時以降、お客様のご判断で変更することも可能です。

 

2.コンテンツ内のドキュメントは(掲載文章、添付ファイルなど)掲載当時の情報です。従って将来ご覧になった場合には、必ずしも当時の状況と一致しないなどの場合がございます。

※例:○○○ストア徒歩5分との記載があっても、移転や閉店等により店舗自体が存在しないなど。

 

3.ライブカメラ(ネットワークカメラ)は全ての物件に設置するものではございません。

また、カメラ設置位置の移動時や強風、雨天、夜間など、必ずしも鮮明でクリアな映像をご提供できない場合がございます。

※映像配信停止の目安は建設工程の「上棟」時となります。(屋上のみの変化のない映像になるため)

 

4.工程写真に掲載する画像の中には、プライバシーの関係で一部加工・修正を加える場合がございます。

※主に顔や文字、近隣建物などプライバシー保護のため

 

5.登録情報は適切なバックアップを実施しておりますが、必ずしも全てを保証するものではございません。重要な書類や図面、情報はお客様ご自身で必ずバックアップ(原本保存)をお願いいたします。登録データの消去・削除・紛失などに起因する損害について当社は一切責任を負いません。 尚、議事録等については原本を管理組合が備置する義務があります。

※参考データを末尾に添付いたしましたのでご確認下さい。

 

6.お預かりできる添付ファイルの総容量は、ご契約条件によって異なります。例えば500MBご契約の場合、500MBを超えた場合アップロードができなくなりますので、その場合はデータをご自身で別の記憶媒体へ本システムからダウンロードし移動するか、削除するなど、適宜メンテナンスして下さい。
尚、オプション(別途追加料金)で容量を増量することも可能です。詳細はお問い合わせ下さい。

 

7.画面レイアウト(バナー広告等含む)や機能追加・削除等、個別のご要望には一切お応えできません。

 

8.ご利用者様からのお問合せは、基本的に電子メールでお願いいたします。

 

9.サーバメンテナンス等の都合でお断りすることなくシステムを停止する場合がございます。

 

10.弊社が不適切と判断した投稿内容は投稿者様への承諾を得ず、発見次第削除いたします。(投稿者様へ削除通知のみいたします)

※不適切とは著作権侵害や名誉毀損、中傷行為、性的描写などが含まれる、所謂、公序良俗に反する内容を含んだ記述やコンテンツの紹介、住民間の紛争行為などをいいます。尚、住民間の紛争行為について、当社は一切責任を負いません。

 

11.上記10に該当する行為が繰返し行われた場合、当該行為を行った該当者の利用を当社の判断で停止させていただきます。

 

12.ご所有不動産のご売却等による名義変更及び賃借人への利用申請の際は、必ずプロパティオン株式会社までご連絡下さい。

 

13.上記1~12に記載の条件が遵守されない場合、利用を停止させて頂く場合が御座います。

 

14.本概要に規定のない事項については、「プロパティオン住宅履歴システムのご利用および住宅履歴情報蓄積・活用に関する約款」、利用規定に順ずる事とします。

 

●SSLによる暗号化通信について

当WEBサイトではSSLによる暗号化通信を利用いただきます。(SSLのご利用にはSSL対応ブラウザが必要となります。SSL対応ブラウザでも、設定によりSSLが利用できない場合や、インターネットへの接続環境によりSSL通信ができない場合があります。

 

●著作権について

本WEBサイトに掲載された内容(文章、写真、映像、デザイン)に関する著作権は、当社、または原著作者その他投稿者等の

権利に帰属します。したがって、それらを無断で使用、複製、改変、配布、転載等する行為は禁止されております。

個人情報の取り扱いの詳しい内容についてはhttp://www.nice.co.jp/privacy/をご参照下さい。(以上)

 

変更履歴

(作成日: 2010/04/26)

(更新日: 2010/04/26)

(更新日: 2013/04/12)

 

 

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共同住宅マンションの場合

 

建物の区分所有等に関する法律(抜粋)

制定 昭和37年 4月 4日 法律第 69号

改正 昭和58年 5月21日 法律第 51号

昭和63年12月30日 法律第108号

    

第1章 建物の区分所有

第4節 管理者

(規約の保管及び閲覧)

第33条 規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又 は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。

2 前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならない。

3 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。

(集会の招集)

第34条 集会は、管理者が招集する。

2 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。

(招集の通知)

第35条 集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。

2 専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第40条の規定により定められた議決権を行使すべき者(その者がないときは、共有者の1人)にすれば足りる。

3 第1項の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかったときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。

4 建物内に住所を有する区分所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する第1項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。この場合には、同項の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。

5 第1項の通知する場合において、会議の目的たる事項が第17条第1項、第31条第1項、第61条第5項、第62条第1項又は第68条第1項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

(議事録)

42条 集会の議事については、議長は議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び集会に出席した区分所有者の2人がこれに署名押印しなければならない。

3 第33条の規定は、議事録に準用する。

(事務の報告)

43条 管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

(占有者の意見陳述権)

44条 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。

2 前項に規定する場合には、集会を招集する者は、第35条の規定により招集の通知を発した後遅滞なく、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。